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各種補助金制度

主に倉敷市、総社市を対象とした補助金制度をまとめています。
(最終更新日:2021.08.31)

倉敷市 豪雨災害支援

■倉敷市の平成30年7月豪雨災害支援情報の一覧は こちら をご覧ください。

倉敷市

倉敷市 | 住宅の改修

介護認定を受けた在宅の方が家庭で自立した生活を続けるため、

自宅に手摺りの取付や段差解消などの小規模な改修を行った時に支払われる補助金制度です。

※工事着工前に申請が必要


■補助額 

1人につき 20万円を限度に7割~9割を補助

■補助対象
介護保険の認定を受けた方で在宅の方(施設等に入所されている方は除く)
  • 手摺りの取付けや段差の解消
  • 滑り防止や移動の円滑化等のための床材等の変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 和式便器から洋式便器への取替え


 


倉敷市 | 高齢者等住宅改造補助金交付制度

住宅改修の工事費用が高額(20万円を超える場合)になった場合等に、

倉敷市高齢者等住宅改造補助金交付制度を併用することができる場合があります。


■助成額 

最大 80万円

※世帯等の状況で補助率が変動します。

世帯等の状況補助率
生活保護世帯補助対象額の全額
所得税非課税世帯2.5/3
所得税年額20万円未満の世帯2/3
所得税年額20万円以上50万円未満の世帯1/2
所得税年額50万円以上の世帯2/5

 

■補助対象
下記のいずれかに該当し市税を完納していること

1.満65歳以上で介護保険法により要支援又は要介護に認定された人
2.肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳1級又は2級の手帳を所持する人
3.療育手帳Aを所持し、日常生活を営むうえで介助を必要とする人

浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、アプローチを改造することにより、

対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事が対象。





倉敷市 | 太陽光発電システム設置費補助制度

太陽光発電システムを導入する際に受けられる補助金です。

 


■受付期間

受付期間:2021年4月1日(木)~ 2022年3月31日(木) 8:30~17:00

予定件数:350件 (※受付期間内でも先着順で予算がなくなり次第受付を終了)

※電力会社から電力需給を開始した日より60日以内に申請

※入居前の新築工事の一環でのシステム設置は対象外

■補助対象者
  • 自ら居住する戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に自らシステムを設置する方
  • 市税の滞納がない方
  • システムを設置する住宅に、倉敷市からの補助金の交付を受けて4kW以上のシステムを設置したことが過去にない方


■補助額
1kWあたり20,000円(上限4kWまで)

倉敷市|次世代エコハウス整備促進補助金制度

家庭から排出される温室効果ガスを削減することを目的に、倉敷市次世代エコハウス建築計画認定を受けた住宅を建築又は譲受する方を対象に予算の範囲において交付する補助金制度。

■受付期間
事前登録:2021年4月1日(木)~2022年3月31日(木)8:30~17:00
予定件数:40件

■補助対象
1.倉敷市次世代エコハウス認定を受けた住宅を建築又は譲受する方
2.市税の滞納のない方

■補助金額
1戸当たり 15万円

※倉敷市次世代エコハウス認定申請書、及び補助金交付事前登録申出書は必ず工事着手前に提出すること
(認定申請書の提出、補助金事前登録申出書の提出はいずれが先でも良い)

倉敷市 | 木造住宅 耐震診断・耐震改修補助事業

倉敷市では、昭和56年5月31日以前に着工木造住宅の耐震診断(現状診断)、

または耐震改修工事費の一部を予算内で補助します。


●耐震診断費用
71,200円/1棟(このうち60,000円を補助)
※上記補助額は200㎡以下の木造住宅の場合

 

●補強計画作成費用
71,200円/1棟(このうち60,000円を補助)
※上記補助額は200㎡以下の木造住宅の場合

●耐震改修工事補助額
耐震改修工事費の80%(ただし、補助額の上限は100万円)
※リフォーム・建替えについては補助対象外



倉敷市 | 雨水貯留槽の設置補助

下水道への切り替えに伴い不要となった浄化槽を雨水貯留槽へ改造したり、

市販の薄い簡易貯留槽を設置据える場合に、交付される補助金。

 



■受付期間

毎年6月 ~ 翌年1月下旬

※必ず工事着工前(雨水タンクの購入前)に申請が必要

また、申請後、補助金交付決定通知書が届くまで雨水タンクを購入しないこと

■補助対象

 雨水簡易貯留槽

  雨樋から直接集水する簡易な施設で、

  市販の雨水タンク(100L~500L)を購入し、設置。


 10人槽以下の浄化槽

  下水道への切り替えに伴い不要となった浄化槽を改造。


■補助額

 雨水簡易貯留槽

  標準製品単価の2/3(上限 20万円)


 10人槽以下の浄化槽

  標準工事費の2/3(上限 20万円)

 

詳しくはこちら

 


倉敷市 | 浄化槽設置補助金

生活排水によって生じる公共水域の水質汚濁を防止し、

市民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として浄化槽を設置することに対する補助金。

 

■受付期間

2022年3月10日(木)まで

※工事着工前に申請が必要です

※令和3年度における実績報告書の最終提出期限は 令和4年3月10日(木) です

 

■補助対象

倉敷市内の下水道事業計画区域または集落排水処理区域、

終末処理施設を設置する21区画以上の住宅団地を除く区域が補助対象地域。

 

■補助額

  • 5人槽   :384,000円
  • 6人槽及び7人槽   :462,000円
  • 8人槽から50人槽まで :585,000円

※単独処理浄化槽をすべて掘り起こして適法に処分する場合 90,000円

 宅内配管工事を行う場合 300,000円

 

総社市

総社市 | 介護保険住宅改修費の支給

介護認定を受けた方が事前に申請を行い、手摺りの取付や段差解消などの住宅改修を行った時は、

総社市が必要と認めた場合に限り居宅介護(支援)受託改修費が支給されます。

 

■補助対象

  • 介護認定をうけていること
  • 本人が介護保険被保険者証に記載されている住所に居住している
  • 工事内容が介護保険制度支給対象である


■補助額

同一の住宅で20万円を限度に、実際の費用の9割、8割または7割相当額を補助

 

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総社市 | 浄化槽設置に対する補助制度

浄化槽は、し尿や生活雑排水の併せて処理し、河川や用水路の水質を改善するもの。

これを設置する場合は工事費の一部を予算の範囲内で補助。

 

■受付期間

2020年4月1日(水)~ 2021年11月30日(火)

※工事着工前に申請が必要です

 

■補助対象

総社市内全域
※公共下水道の認可区域や農業集落排水処理施設が整備されている区域や
これから整備することが決まっている区域、地域し尿処理施設による処理区域等は除く。


令和3年3月31日(水)までに工事が完了するもの


■補助額

  • 5人槽   :332,000円
  • 7人槽   :414,000円
  • 10人槽 :548,000円

※既設の単独処理浄化槽を掘り起こして、加算補助がある場合は、90,000円を限度として、その撤去費用全額を補助する。

※単独処理浄化槽から合併処浄化槽へ転換に伴う宅内配管工事加算補助がある場合は、300,000円を限度として、その工事の全額を補助する。

 

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全国対象

すまい給付金

消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を軽減するための制度です。


■実施期間

 2014年4月から2022年12月まで


■給付額

消費税率8%時 :最大30万円 ※収入額の目安が510万円以下の方が対象
消費税率が10%時 :最大50万円 ※収入額の目安が775万円以下の方が対象

■対象者
  1. 不動産登記上の持分保有者
  2. 住民票において取得した住宅への居住が確認できる者
  3. 収入が一定以下の者
  4. 住宅ローンを使用しない場合のみ:年齢が50歳以上の者

 

グリーン住宅ポイント

一定の省エネ性能を有する住宅所得者に対して
「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度。

■実施期間
2021年3月29日(月)~2021年10月31日(日)

完了前ポイント発行申請受付 2021年3月29日(月)~
完了後ポイント発行申請受付 2021年5月6日(木)~

新築はすまい給付金と併用が可能

■補助対象
※以下の期間内に契約締結されていること
2020年12月15日(火)~2021年10月31日(日)

《新築》
  • 契約時に建築1年以内
  • 第3者が未入居の住宅
  • 購入者等が自ら居住

《リフォーム》
  • 所有者が施工者に工事を発注して実施するリフォーム
  • 最低5万ポイント以上の工事が対象

長期優良住宅地域型住宅グリーン化事業


地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、

一定の良質な建築物に対して補助するものです。

 

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長期優良住宅化リフォーム推進事業

国が事業の実施に要する費用の一部について支援することで、

既存住宅ストック質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成を図るものです。

 


■対象住宅

リフォームを行う既存の戸建ての戸建て住宅、共同住宅いずれも対象。

※事務所や店舗等の住宅以外の建物は対象外

 

リフォーム後において満たすべき条件(事業タイプにより条件が変わります)
  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 省エネ性


■補助額

補助率 :1/3

一戸につき最大100万円(評価基準型)

※事業タイプにより補助額上限が変わります

 


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